不動産クラウドファンディングは、様々な法令の規制に従い、投資家保護を図りながら運営される必要があります。
TAMBOは、不動産特定共同事業法に従い、事業者であるルーフトップリアルティー株式会社が東京都知事から事業許可を得て運用する不動産クラウドファンディングサービスです。
ここでは、「不動産特定共同事業法」がどのような法律なのか、投資家のみなさまにわかりやすく説明いたします。
不動産特定共同事業とは
「不動産特定共同事業」とは、現物不動産に関する取引（売買・交換・賃貸借）を行い、それにより得られた利益を出資者（投資家）に分配する事業をいいます。
不動産特定共同事業には、大きく３つの形態があります。
- 不動産特定共同事業者自身が投資家と不動産特定共同事業契約を締結し、不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う形態
- 他の不動産特定共同事業者のために、不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする形態
- 「特例事業者（不動産特定共同事業のためだけに設立された法人）」からの委任を受けて、不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介や、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う形態
TAMBOでは1番目の当社自身が出資者の皆様と契約を締結して事業を行う形態を採用しております。
不動産特定共同事業法の目的
不動産特定共同事業法の目的について、不動産特定共同事業法第1条では以下のように規定しています。
この法律は、不動産特定共同事業を営む者について許可等の制度を実施して、その業務の遂行に当たっての責務等を明らかにし、及び事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的とする。
不動産特定共同事業法
ようするに不動産特定共同事業法とは、投資家の利益保護を図りながら不動産特定共同事業が行われることを目的として、①事業者の許可制度の採用 ②適正な事業運営のための行為規制 について定めた法律であるといえます。
不動産特定共同事業法の規制について
① 事業者の許可制度の採用
不動産特定共同事業法では、投資家保護を図るため、一定の財務的・組織的・事業的要件を備えた事業者が監督官庁の許可を得ることを求めています。事業者が作成する財務書類（貸借対照表及び損益計算書）は監査法人又は公認会計士による会計監査を受ける必要があり、また、許可取得後には年1回の事業報告書の監督官庁への提出が義務付けられており、許可要件を維持することが必要となります。
当社は東京都知事から事業許可を得ております（東京都知事許可 第179号）
② 適正な事業運営のための行為規制
不動産特定共同事業が投資家保護を図りながら適正に運営されるため、主に以下のような行為規制が設けられています。
- 法定事項の記載のある契約書類の交付
- 財産の分別管理（不動産特定共同事業の対象財産と事業者の他の財産を分別して管理する）
- 財産管理報告書による投資家への事業報告
- 不当な勧誘行為等の禁止
- 適合性の原則に従った投資家の勧誘
- 損失補填の禁止
- 投機的取引の抑制
電子取引業務についての規制
クラウドファンディングの仕組みを利用して投資家を集めて不動産特定共同事業契約を締結するためには、上記の規制に加えて、セキュリティ対応を十分に図ることができる業務体制を整備して、「電子取引業務」の認可を監督官庁から得る必要があります。
