犯罪による収益の移転防止に関する法律 (はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ)

マネー・ロンダリング（money laundering／資金洗浄／犯罪による収益を隠蔽・移転する行為）を防止するための法律で、金融機関等の本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届出等の義務などを定めている。「犯罪収益移転防止法」又は「犯収法」と省略して呼ばれることもあります。

不動産特定共同事業者も、同法で本人確認等を義務付ける「特定事業者」として指定されているため、事業者は事業参加者の本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届出等を実施することが必要となります。