所得税の申告において、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
雑所得の多くは総合課税の対象であるため、雑所得の金額は給与所得など他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
TAMBOのような匿名組合契約型の不動産特定共同事業ファンドから得られた分配利益（分配配当）は、雑所得として申告します。また、当該所得は源泉徴収の対象であるため、事業者は分配配当額から源泉徴収税額を控除した金額を出資者に支払います（税率は20.42％）。
